2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
やはり今まで強い国の統治形態を持って、そしてがむしゃらに経済成長と軍事力強化を遂げてきたその国が国際社会の枠組みでどう振る舞っていこうかということを考えた結果、恐らくＲＣＥＰに入ってきているんであろうし、かつ、ＴＰＰにも前向きなメッセージを示しているというのは、そういうことからも見て取れるんであろうと。
やはり今まで強い国の統治形態を持って、そしてがむしゃらに経済成長と軍事力強化を遂げてきたその国が国際社会の枠組みでどう振る舞っていこうかということを考えた結果、恐らくＲＣＥＰに入ってきているんであろうし、かつ、ＴＰＰにも前向きなメッセージを示しているというのは、そういうことからも見て取れるんであろうと。
したがって、君主あるいは政府首脳を非合法的な実力手段によって交代させるにすぎない政治変動は、統治形態及び社会構造の根底的な変革を伴わない限り、通常は革命の概念には含まれないと解説されております。 産業革命や技術革命といった、ある状態が急激に発展、変動するとの意味で使われているのであろうと推察しておりますが、これらは現に社会を大きく変える変動があったことを受けて使われた言葉でございます。
議院内閣制という統治形態であっても、政策の内容を実質的に決めるのは諮問機関であり、ブレーン諮問内閣制です。そして、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議院制民主主義は機能不全となります。野党の状況もあり、今日相当な危険な状態、事態になっておると言えるのではないかと心配をしております。 野中広務先生は、この懸念を抱かれたまま天国に旅立たれました。
地方自治を第八章に置く、こういう並べ方がなされていますけれども、国の統治機構と地方の統治機構を大分類した上で、つまり、中央政府と地方政府という、二つの統治形態と趣旨の異なる政府を別々に規定したらどうか。
具体的には、基本権、人間の尊厳、民主主義的統治形態、連邦制と社会国家といった原則は、後に基本法が改正されたとしても、あるいは全く新しい憲法が制定されたとしても、これを侵害することは許されないとされています。 先ほど藤末先生も触れられておりましたけれども、基本法の永久条項などと表現したりしますけれども、これはワイマール憲法がナチスの台頭を許したという歴史を教訓として生かしているものと思われます。
○仁比聡平君 そこで、会社法の改正というのは、つまり会社制度の改正なり、この社会的インフラとしての企業法制を変えるということになるわけですけれども、まず、その制度の改正がどのような形で企業統治あるいは経営監視機能の強化に結び付くのかということで、民事局長に改めての話になりますが、二〇〇二年の商法改正で、米国型企業統治形態であると言われる委員会設置会社、それから、これが導入はされたけれども上場企業において
彼らは、本当に、統治形態によってどのような状況に置かれるかわからない、大変に脆弱な状況の中におりまして、私は、ウクライナ政府がこのような特に少数派の方々の権利、人権、それを守っていく、最大限の配慮をする、そういう姿勢を見せることが、ロシアがウクライナに介入するということに対する大きな抑止力になると思うんですね。
そして、いつかの時点で、仮に道州制になるのか、道州制にかわる別の統治形態になるのかわかりません、だけれども、今私は、道州制というものを推進していこうという形で研究を進めているわけです。
ですから、そういう工夫をすることと、今抜本的に、こんなことで地方税と国税を行って来いするようなやり方でいいのかというのは、これはきちんと分けた上で、それでも自治が確立できる、そういう統治形態というものを考えなければならないと、そういうことも含めて検討すべきなんではないでしょうか。
これは、税源の保障から調整から、全てが変わってきますし、権限が変わってきてしまいますので、これは国民的議論を十二分にやった上で、そして、それは何よりも国民の代表である国会の御議論も踏まえた上で、我々は対応をしていこう、そして、行政としては、いつでもそれに対応できるように、さまざまな研究を進めながら、最適な国と地方の統治形態というものを決めなければいけない、このように思っているわけで、責任重大なんですけれども
議院内閣制という統治形態であっても、政策の内容を実質的に決めるのは諮問機関であり、ブレーン諮問内閣制です。そして、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議会制民主政治は機能不全となります。野党の状況もあり、今日相当な危険な状態、事態になっておると言えるのではないかと心配をしております。 次に、内閣の総合調整と国会との関係について申し上げます。
だから、国の形を変えるという中で、この今の状況とそれからこの先の日本を考えたときに、どういう統治形態が必要なのか、そして、どのようにすれば住民が満足できる、そういった生活をつくることができるのか、そのための仕組みは何なのかということを考え直さなければいけないと、こういうことになったんだと思います。 そして、安倍総理は、思いは変わっていないと思います。
そういうことで動いてしまえば、これは本当にばらばらな国家に、統治形態になってしまうというふうに思います。 それともう一つは、要するに、今の段階では、仮に権限移譲があったとして、特区的な扱いになるわけですね。四国が今後申請する、あるいは受け皿として申し入れる、またそれも特区になる。結局、特区の集合体が日本の国の形というふうになるわけですか。
こういう体制を考えますと、各藩ごとに別に議会を持って、今でいう民主的というか民主主義的な統治形態を持っておったわけではないわけでありますが、英明な君主というか領主、藩主、英明であるということは、多分、有志といいましょうか人材を自分の近くに集めることができたということなんだろうと思いますが、そして、そういう人材の力で施策を進めて、やっぱり明治維新以降の富国強兵というこのスローガンになって現れてくるその
だから、そういうことになってくる、まさに行政機構そのものも、統治形態そのものも考えていかないとできないわけですよ。二十三年度だけにひも付き補助金をなくすということをばっと言われるから、冒頭この質問をいろいろ質問するとき言ったのは、まず結論出してから具体策とか財源とかスケジュールというのを決めていくから私はおかしいと言うんですよ、リスクのある政治じゃないかと言っておるんですよ。
しかし、公開会社法が扱う問題は上場企業の統治形態だけにとどまるものではなく、雇用、企業の成長、資本市場の活性化、投資家保護等の日本国家基本戦略上重要な問題を多く含んでおります。これまでのように法務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省といった省庁ごとの縦割りによる検討では対応できないと考えます。この点に対する鳩山総理大臣と仙谷国家戦略担当大臣の御認識を伺います。
それから、地域主権に基づいてどういう国の統治形態をとろうとされているのか、そのこともよくわかりません。それに向けて工程表も作成されているようですけれども、その工程が、どこまで、どういう形できちんと進められるかということもよくわかりません。そういうことで、逐一、順を追って、そういった私がよくわからないところをお尋ねしていきたいと思っております。 まず、地域主権の意味であります。
住民投票は地方自治法にというような言い方をしましたけれども、申し上げたかったのは、地方公共団体の場合は地方自治法があって、そもそも首長と議会も二元代表だったりとか、あとリコールの仕組みがあったりとか、レファレンダムがあったりとか、もともと直接民主制に比較的なじむようなスタイルの統治形態がとられていることから、そこが一つ住民投票のようなことが盛んになる遠因かなというふうに思っておりましたということをちょっと
○岩屋委員 ただ、これはまさに教育の基本法でございまして、この文脈の中で言う「他国を尊重し、」というのは、何も他国の統治形態に対する是非の判断、そういう価値判断を含む言葉ではないと解するのが私は普通なのではないかなと思いますので、そのことを指摘させていただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、それでは、宗教的情操の涵養について、それぞれ一点ずつお伺いして終わりたいと思います。
ここで言う尊重というのは、当然のことながら、何も他国の統治形態を認めるとかいうような意味では全然ないんだろうと思いますね。やはり、自分の国を愛すると同様に、よその国に対しても、これを尊重して親善友好の心を持て、こういう言葉遣いなんだろうというふうに私は思っておりまして、理解をするという言葉だろうが、尊重するという言葉であろうが、それはまあ小異、小さな違いなのかな、こう思っているんです。
愛情と責任感と気概を持って国を支え守るという義務の問題を書き込むべきだという議論とか、それから、憲法というのは国家と国民が協力し合いながら共生社会をつくることを定めたルールだというような議論なんかもあったりして、私は、これは率直に言って、日本国憲法の近代立憲主義の哲学を改変するというか、時代を超えて逆戻りさせるものだというふうに感じているところなんですが、伺いたいのは、憲法によって権力を縛るという統治形態